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気になる費用は?

料金の相場はどれくらい?

税理士を雇うときの料金の相場は一つの指標として気になりますよね。
まずは、税理士を雇うときの相場を見ていきましょう。
個人で雇った場合の最も多い月額顧問料は2万円以下で、決算料は5万以下というデータがあります。
これに対し、法人の場合は、月額顧問料は3万以下、決算料は20万円以下となっています。

それまでの税理士の報酬は、税理士法によって決めていました。
この名残で、いまだに報酬を設定しているところも多くあります。
今では税理士法が撤廃されたことで、報酬額は自由になりました。

月額顧問料に加え、医療や不動産といった特別な業種についている税理士の場合、特殊な調査や外部の専門家に依頼するなどが必要となるため、難易度加算という別途加算の報酬が追加される場合もあります。

顧問料の根拠は?

税理士に支払わなくてはならない顧問料の根拠となるのは、「売上高と訪問回数に基づいた報酬基準」、「取引数や作業量に基づく報酬基準」、「難易度加算」の3つです。
最も多くを占めるのが、売上高と訪問回数に基づいた報酬基準です。
例えば、年間の売上高が4000万円、訪問回数が年12回であれば、月額4万円、年間の顧問料は48万円というような具合です。

作業量に応じて報酬金額が変動するというパターンもあります。
また、会計ソフトへの入力などが含まれる記帳代行などがこれにあたることがあります。
融資手続きは融資額による手数料が変動するため、これも作業量に応じることが多いです。

難易度加算は、先ほどご紹介したもので、これら3つを基本的に混合したものが報酬として払うことになります。